興信所・探偵業界の実態

探偵が依頼を獲得する方法はいろいろとありますが、基本的に広告・宣伝が主体となります。

当然のことながら、宣伝や広告の露出が多い興信所や探偵事務所ほど依頼を獲得しやすく、知名度も上がりやすいと言えるでしょう。

現在の探偵の広告や宣伝は、主にインターネット上で掲載されているウェブサイトなどで行われていますが、これにも有料広告や検索ワードによって選択されるとシステムで上位にランクされる程に宣伝効果も高く、熾烈な競争があります。

他ではＴＶや雑誌などのメディア出演、ポスター、チラシといったところがあります。

探偵業界に限ったことではないですが、必ずしも広告・宣伝でよく見るものほど質が良いというわけではありません。

また、御依頼者に請求される調査料金には広告料が上乗せされているという事は考慮された上で慎重に選ばれることをお勧めいたします。

その他としてはやはり知人や弁護士の紹介によるものも大きく、これは長期間の業歴や信頼性の高さが伺えるかと思います。

興信所・探偵業界が行っている調査委託（下請け）

世の中には個人から小規模事務所、そして大手まで無数の興信所や探偵事務所があります。

これらはそれぞれ独立して仕事をしているように見えますが、実際には広く協力関係を結んでおり、業務の委託や情報のやり取りを行っているのです。

他の業種のように「大手から中小の下請け」といった構造が探偵業界でも既に成り立っており、大手へ依頼した場合でも下請けへ、そしてさらに個人へと調査委託が行われるケースは意外と多いです。

探偵に持ち込まれる依頼の数やその依頼内容は一定ではありませんから、常に持ち込まれる依頼に対応するためにはこうした調査依頼を他の探偵に委託することはどうしても必要となる場合があります。

そして探偵業界における下請けというのは原則として違法ではありません。

ただし、探偵業法という法律に調査委託に関しての規定があり、委託を行う可能性がある場合にはその旨を依頼者に前もって契約書等で開示しなければいけないことになっています。

問題は依頼者に無断のまま調査委託を行う興信所や探偵事務所が少なからずあるということで、プライバシーに関してより慎重にならねばならない探偵業の者がそれをないがしろにするような業務を行っていることがあるのです。

逆に言えば、調査に関して依頼者にきちんと説明を行い同意を得ようとする興信所や探偵事務所は、法律を遵守して業務を行っている業者であるといえます。